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こんにちは、Rinです。
みなさんはふるさと納税をご存知でしょうか？
聞いたことはあるけど、はじめるのに抵抗がある人もいると思います。
そこで、ふるさと納税の魅力とそのやり方を紹介します。
はじめにいっておきますが
ふるさと納税には多くのメリットがあり、個人としてのデメリットはほとんどありません。
得でしかないのです！！
ふるさと納税とは自分で好きな自治体に寄付（納税）をし、申告することで翌年度の税金を控除し、かつ返礼品がもらえる制度となります。
わかりやすくいうと、2000円で豪華な返礼品をもらい、さらに（寄付額-2000）円を控除できるのです。
税金について
給料をもらっている人は毎月、所得税や住民税・社会保険料等が引かれた額を手取り額として受け取っていると思います。
所得税は1月1日から12月31日までの所得から所得控除を差し引いた金額にかかる税金となります。
所得税は超過累進課税制度をとっており、所得により税率が変わってきます。
基本的に毎月だいたいこれくらいの所得税になるだろう額を給料から天引きし、年末に調整し所得税を確定させます。
つまり所得税はその年の所得により額が決定します。
一方で、住民税は前年度の所得によりその年に支払う額が決定します。
住民税の税率は所得税と違い一律10%となります。
ふるさと納税ではこうした所得税・住民税を自分の意志で好きな自治体に前払いします。
そして、納税した自治体から返礼品をもらうことができます。
ふるさと納税のメリット、デメリット
次にふるさと納税のメリットとデメリットを紹介します。
メリット
・2000円の負担で数万円の税額控除が可能
・2000円の負担で好きな返礼品がもらえる
・応援したい地域に納税ができる
・寄付したお金の使い道を決められる
・手続きが簡単である
デメリット
・2000円を負担しなければならない
・人気な地域ほど裕福になり、地域格差が生まれる
このように、自治体により地域格差が生まれてしまうことが懸念されますが、自分自身にとってはお得でしかないのです。
ふるさと納税のやり方
ふるさと納税のやり方は非常に簡単です。
次の5ステップでふるさと納税の制度を利用することができます。
１）ふるさと納税のホームページ（さとふるや楽天ふるさと納税等）に入ります。
２）そこで、自分が寄付したい・応援したい自治体や好みの返礼品がもらえる自治体を選びます。
３）自分の個人情報や支払い方法を入力し、寄付金を支払います。
４）しばらくすると、寄付した自治体が返礼品を郵送してくれます。
５）最後に期日までに税額控除の申請をすることで、税額控除を受けることができます。
ふるさと納税の限度額
ふるさと納税の税額控除には限度額があります。
年収や結婚、子供の有無などの環境により金額が変わってきます。
そのため、ふるさと納税を活用する前には総務省やさとふる等の控除シミュレーションを利用し、限度額を知る必要があります。
例えば年収350万円の独身の人は34000円の税額控除が可能です。
メリット・デメリットでも触れましたが、ふるさと納税では限度額以内でも支払った額すべてが控除されるわけではなく、必ず手数料として2000円がかかります。
つまり、36000円分の寄付をすると、34000円が税額控除され、返礼品も貰えるということです。
税額控除の申請方法
税額控除の申請方法は確定申告書とワンストップ特例制度の2つがあります。
さっそくされぞれについて紹介します。
確定申告
確定申告とは、1/1から12/31までの間の収入や支出等から計算した所得の申告書を税務署に提出し所得税を確定することです。
確定申告は2/16から3/15の間に行わなければなりません。
ふるさと納税の税額控除を受けるためには以下の書類が必要となります。
・通帳
・印鑑
・本人確認書類
・源泉徴収票
・寄付金受領証明書
これらを、税務署に持っていき確定申告する事で所得税、住民税の控除を受けられます。
ワンストップ特例制度
確定申告を行わなくても税額控除が受けられる制度となります。
年間5自治体までなら、寄付した自治体に特例制度の申請用紙を提出することで、住民税が控除されます。
申請用紙は、さとふる等のふるさと納税のホームページで入手することが可能です。
確定申告が面倒な人は利用するのが楽だと思われます。
まとめ
ふるさと納税についての理解は深められましたか？
ふるさと納税とは自分で好きな自治体に寄付し、申告することで翌年度の税金を控除し、2000円の手数料で豪華な返礼品がもらえる制度となります。
この記事を機にふるさと納税を始めてみてください。
たった2000円で返礼品と税額控除を受けられる本当にお得な制度ですので、せひ活用を！！
また、おすすめの返礼品をこちらで紹介しているので参考にしてみてください。